明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行（医療介護ＣＢニュース）
診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。
【複数の図表が入った記事】
レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。
義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。
レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。
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また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。
義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。
レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。
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＜詐欺容疑＞社から１千万円、佐川急便元係長を逮捕 警視庁（毎日新聞）
ダイレクトメール（ＤＭ）などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は７日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者（４９）＝横浜市南区別所４＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は１億６０００万円にのぼるという。
逮捕容疑は、同係長としてＤＭなどの発送業務の発注を担当していた０７年１０月〜０８年１０月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社（東京都大田区）に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約１１００万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。
同課によると、熊谷容疑者は０８年１２月に同社の内部調査で、不正が発覚。０９年２月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】
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官房長官と沖縄県知事が電話会談 「陸上案」検討を否定（産経新聞）
平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、仲井真弘多同県知事と４日夕に電話会談したことを明らかにした。
仲井真知事が移設先として挙がる米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案の検討状況をたずねたのに対し、平野氏は「そういうことは政府としてはない。ゼロベースで検討している」と応じた。
仲井真知事は４日から６日まで県主催のイベント出席のため東京入り。平野氏との面会を要請したが、国会日程などの都合で調整できなかったとしている。
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日の丸背負いパンの匠「金」取り パリ“職人五輪”神戸の西川さん出発（産経新聞）
パン職人の世界大会として、五輪同様４年に１度開かれる「マスター・ド・ラ・ブーランジュリー」の第１回大会に、日本代表としてただ１人出場するパン製造販売「ドンク」（神戸市東灘区）の西川正見さん（４０）が１日、開催地のパリに向けて出発した。西川さんは「自分の実力を試したい。３位入賞が目標」と話しており、焼き加減や顧客のニーズにこだわりを持つ職人が、バンクーバー五輪でならなかった日本人の“金メダル”獲得に向け、全力を尽くす。
大会は６〜１０日に開かれ、世界中から招かれたパン職人の精鋭２４人が、個人戦の計３部門で腕を競う。西川さんは２００８年、国別対抗のチーム戦で行うパン職人のワールドカップにも出場。この際に高い個人成績を収めた点が評価され、今回国内からただ１人、参加の権利が与えられた。
出場するのは、８時間でバケットなど８種類のフランスパン約３００個を作り、技術やスピード、芸術性などを競う部門で、西川さんは６日に出場する。
西川さんの一番のこだわりは、パンの焼き加減。フランスでは近年、焼き加減を調節した白いパンが市販で人気だが、西川さんは「焼けば焼くほどうまみが出るのに（白いパンでは）全然足りない。たとえ白い方が評価が高くても、ここだけは妥協できない」と職人かたぎを見せる。
もともと調理師学校でフランス料理を学んだが、「好き嫌いが多い自分には興味が持てない食材が多い」と洋菓子へ転身。「毎朝コンビニで買って食べた」ほどのパン好きで、ドンク入社後も初めて食べたデニッシュに「こんなにサクサクでおいしいパンがあったのか」と感動したという。
入社後５年ほどは製造部門専従だったが、その後約１５年間は店長を務めた。出場する職人のなかでは異色の経歴だが、パンを作りながら接客し、ニーズを的確に判断する経験が大会に生きる。「お客さんに楽しんでもらおう」と工夫を凝らしたパンや、テンポよくメリハリをつけた作業の工程が、０８年の大会でも観客の注目を集めた。
パリに到着後、大会に向けて最後のトレーニングに励む。「後悔したくないからやれるだけのことはやった。早く大会を迎えたい」と西川さん。「支えてくれた人たちのためにも、自分らしいパンで勝負したい」と闘志を燃やしている。
・ 船形山遭難事故 男女３人が自力下山（産経新聞）
・ 鳥取はチベット発言「断じて容認しがたい」 自民・石破氏（産経新聞）
・ 証券化
・ 裁判員「DVD参考になった」＝強殺事件で無期懲役判決−佐賀地裁（時事通信）
・ ＜皇太子さま＞「楽しんで通学」愛子さま ５０歳会見（４）（毎日新聞）
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出場するのは、８時間でバケットなど８種類のフランスパン約３００個を作り、技術やスピード、芸術性などを競う部門で、西川さんは６日に出場する。
西川さんの一番のこだわりは、パンの焼き加減。フランスでは近年、焼き加減を調節した白いパンが市販で人気だが、西川さんは「焼けば焼くほどうまみが出るのに（白いパンでは）全然足りない。たとえ白い方が評価が高くても、ここだけは妥協できない」と職人かたぎを見せる。
もともと調理師学校でフランス料理を学んだが、「好き嫌いが多い自分には興味が持てない食材が多い」と洋菓子へ転身。「毎朝コンビニで買って食べた」ほどのパン好きで、ドンク入社後も初めて食べたデニッシュに「こんなにサクサクでおいしいパンがあったのか」と感動したという。
入社後５年ほどは製造部門専従だったが、その後約１５年間は店長を務めた。出場する職人のなかでは異色の経歴だが、パンを作りながら接客し、ニーズを的確に判断する経験が大会に生きる。「お客さんに楽しんでもらおう」と工夫を凝らしたパンや、テンポよくメリハリをつけた作業の工程が、０８年の大会でも観客の注目を集めた。
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４１年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは？（産経新聞）
よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが２月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。（河居貴司）
■死刑囚は５人
集会の名称は「２・７反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。
赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。
出席者は約４０人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。
出席者のほとんどは６０歳以上で「（服役中の仲間の）救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。
昭和４４年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。
支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは５人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。
■「まだ終わってない」
呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。
長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。
会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年１月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。
集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、１９９６年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。
一方、ハーグ事件などで懲役２０年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命（じょうみょう）まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。
■「総括せよ」とは？
重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年６月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ！さらば革命的世代」（産経新聞出版）についての感想だ。
書籍タイトルについて「『総括せよ！』とは『何様か！？』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。
また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。
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□２５日、東京・ホテルニューオータニ
■チャレンジ精神で業界牽引
「失敗を恐れるな」「失敗の経験を生かせ」とよく部下に語っていたという。
そのチャレンジ精神が保守的な百貨店業界にあって、伊勢丹の品ぞろえを際立たせ、新宿本店（東京都新宿区）を百貨店売上高で日本一に押し上げた。強力なリーダーシップで三越との経営統合に尽力するなど、名実ともに業界のリード役だった。
昭和４３年に伊勢丹に入社。一貫して営業・営業政策畑を歩み、“ファッションの伊勢丹”を具現化するため世界を駆け回った。
故人が課長時代に入社した伊勢丹幹部は、「実は気配りの人。社長になっても常に店頭で社員を激励し、一度話した社員の名前と仕事内容を忘れなかった。誰からも好かれた」と振り返った。
悲しみは海も越えた。有名ブランドの伊プラダ・グループのパトリッツィオ・ベルテッリＣＥＯ（最高経営責任者）は弔電で、「長年にわたり、プラダと私個人の特別な相談相手だった。大きな喪失感を味わっている」と早すぎる別れを嘆いた。
２５日の「お別れの会」には取引先など約３千人が参列。故人を慕う社員からも、１千通のメッセージが届けられた。
予期せぬ病魔により、三越伊勢丹グループが統合効果を発揮する姿を見届けることはできなかった。
かつてない逆風が吹く中、百貨店業界は巨星を失った。
１月６日、多臓器不全のため死去。享年６４。（小熊敦郎）
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昭和４３年に伊勢丹に入社。一貫して営業・営業政策畑を歩み、“ファッションの伊勢丹”を具現化するため世界を駆け回った。
故人が課長時代に入社した伊勢丹幹部は、「実は気配りの人。社長になっても常に店頭で社員を激励し、一度話した社員の名前と仕事内容を忘れなかった。誰からも好かれた」と振り返った。
悲しみは海も越えた。有名ブランドの伊プラダ・グループのパトリッツィオ・ベルテッリＣＥＯ（最高経営責任者）は弔電で、「長年にわたり、プラダと私個人の特別な相談相手だった。大きな喪失感を味わっている」と早すぎる別れを嘆いた。
２５日の「お別れの会」には取引先など約３千人が参列。故人を慕う社員からも、１千通のメッセージが届けられた。
予期せぬ病魔により、三越伊勢丹グループが統合効果を発揮する姿を見届けることはできなかった。
かつてない逆風が吹く中、百貨店業界は巨星を失った。
１月６日、多臓器不全のため死去。享年６４。（小熊敦郎）
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大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」（読売新聞）
大分県豊後大野市清川町（旧清川村）で２００５年、無職山口範子さん（当時６１歳）を殺害し乗用車などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職伊東順一被告（５８）の判決が２３日、大分地裁であった。
宮本孝文裁判長は「捜査段階での自白の信用性には疑問がある」などとして無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。
起訴状では、伊東被告は０５年３月１４日頃、山口さん宅に窃盗目的で侵入したが、帰宅した山口さんに見つかったためコンクリートの塊で頭を殴り、ひもで首を絞めて殺害。さらに乗用車や商品券２枚などを奪ったとされていた。
伊東被告は別の窃盗罪で実刑が確定し、福岡刑務所で服役中の０７年２月、大分県警に逮捕された。捜査段階では「頭に血が上って殺した」と供述したが、公判では一貫して起訴事実を否認。弁護側は「捜査段階で、取調官の誘導や威迫があった」と無罪を主張していた。
凶器から指紋が採取されないなど直接証拠がないことから、「山口さんの車でパチンコ店に出入りする伊東被告が映っていた」とされる防犯カメラの映像の評価や供述の信用性が争われた。
検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。
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子ども手当法案が審議入り＝3月中の成立目指す−衆院（時事通信）
中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が23日、衆院本会議で行われ、審議入りした。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めて。政府・与党は4月からの施行を予定し、3月中の成立を目指す。
自民党は、「政治とカネ」の問題をめぐって民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じていないことを理由に審議を拒否しており、23日の本会議も欠席した。
今回の法案は、10年度の支給に限った内容で、6、10月と来年2月の計3回、2〜4カ月分をまとめて支給する。
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非核兵器国への核使用禁止求める＝日豪外相が共同宣言発表（時事通信）
【パース時事】岡田克也外相とオーストラリアのスミス外相は21日、核兵器廃絶に向けた協力についての共同宣言を発表した。非核兵器保有国に対する核兵器の使用禁止などを求めている。
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＜鳩山政権＞マニフェスト「進行中」１３２件…毎日新聞調査（毎日新聞）
毎日新聞は２１日、発足から５カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の５回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象（１７８項目）の４分の３にあたる１３２項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から９項目増えて６１項目となった。
一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は２項目となった。
この１カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革（基本）法案−−など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。
また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。
新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。
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