防衛相が普天間問題の５月末決着を疑問視（産経新聞）
北沢俊美防衛相は２０日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し「現実問題として交渉相手がいるわけで、難航することも予想される。５月いっぱいで全部片付くかどうかも想定される」と述べ、鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」を疑問視した。
ただ、北沢氏は「首相は強い決意で対処していることを再三表明している」とし、「一定の方向性をもってそれに突き進んでいく決意だ」と強調した。自民党の山本一太氏への答弁。
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＜桜を見る会＞足元に残雪…鳩山首相主催、新宿御苑（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相主催の「桜を見る会」が１７日、東京都内の新宿御苑で開かれ、足元に雪が残り小雨が降るなか、著名人ら約１万人が遅咲きの八重桜など約１３００本を楽しんだ。首相は「人生には『晴天の友』と『雨天の友』がいる。晴れた時に人は集まるが、いったん雨が降ると一人去り二人去り消えてしまう。皆さんは鳩山政権の雨天の友です」とあいさつ。支持率低迷に苦しむ首相が、あいにくの天候にひっかけて心境を語った。
政権の最大の課題となった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は一般招待客にも関心があるようで、首相に「必ず（決着期限の）５月を乗り越えましょう」「（移設先候補に挙がる）徳之島から来ました。問題の」といった声をかける招待客が相次ぎ、首相も笑顔で応じていた。【倉田陶子】
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ＪＯＣ会長ら３人 参考人招致を決定 五輪招致特別委（産経新聞）
都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は１９日、失敗に終わった２０１６年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長ら３人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。
招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、１５０億円の招致活動費のうち約５３億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は５月２４日の予定。
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＜国民新党＞１１兆円超の追加経済対策を要請（毎日新聞）
国民新党は７日、総額１１．１兆円規模の独自の追加経済対策案を政府に要請した。森田高政調会長らが野田佳彦副財務相に経済対策案を説明。今国会中に補正予算の編成を働きかける。森田政調会長は記者団に「日本経済が回復するとの強いメッセージを鳩山政権から出してほしい」と話した。
対策案は「地方」「福祉」「雇用」「環境」を重要項目に、非正規雇用１００万人を正規社員に転換させる奨励制度の創設（予算規模１．６兆円）▽地方の医師確保や公的病院補助（同１．２兆円）▽交通渋滞対策や整備新幹線の整備促進など公共事業（同３兆円）など。
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民主・輿石氏、「公約には優先順位つけたい」（産経新聞）
民主党の輿石東参院議員会長は８日の記者会見で、夏の参院選マニフェスト（選挙公約）に関して「財政規律とマニフェストの政策実現のバランスを当然考えていく。公約の優先順位も考えていく必要がある。４年間での約束だから順番があってもいい」と述べた。昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した政策について、財政状況に応じ実施時期を見直す考えを示したものだ。
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国語教科書、新聞で読解力養うコーナーも（読売新聞）
新学習指導要領の国語に新聞活用が明記されたこともあり、新しい教科書には新聞の読み方や記事の読み比べなどを通じて、読解力を養うコーナーが登場した。
国語５年の教科書の一つは、ノーベル化学賞を受賞した下村脩(おさむ)さんの記事を示し、見出しやリード文、結論から先に書く「逆三角形の構成」といった特徴を紹介。さらに、北京五輪に出場した競泳の北島康介選手のレースを報じた読売新聞と他紙を並べ、引用する発言の違いなどを考える内容にし、「書く人が違えば印象も変わる」（編集者）ことを示した。
別の６年の教科書では、スポーツで「楽しさ」と「勝利」のどちらを重視するかについての意見を新聞への投書の形で掲載、書き手の主張やその根拠などを考える内容にした。
新潟県中越沖地震の際に号外を発行したり、地域に役立つ情報を掲載し続けたりした新聞を取り上げた５年社会の教科書も登場した。ここでは、取材記者の話や編集会議などの新聞づくりの様子も含めて、計１１ページにわたって紹介した。別の５年社会の教科書でも、「号外」について説明する記述や、同じ日の新聞の朝刊１面を見比べたものがあった。
授業での新聞活用は、日本新聞教育文化財団のＮＩＥ（教育に新聞を）実践指定校が２００９年度で５３６校に上るなど、多くの学校で取り入れられてきている。
神奈川県相模原市立鶴の台小学校の花田美智代教諭は今年度、６年の国語の授業で一般紙とスポーツ紙を比べて見出しや各面の特徴を学んだり、コラムを読んで段落ごとに題名を付けたりした。「長い文章も抵抗なく読めるようになっており、新聞は有効」と花田教諭は話している。
・ 枝野氏が仕分けの新人議員激励（産経新聞）
・ 「かっとなり首絞めた」と供述…金沢死体遺棄（読売新聞）
・ ＜ヤギ＞左右の角２本折られる 千葉の動物飼育場（毎日新聞）
・ 官邸報道室の金澤調査官が退職＝9内閣見守る（時事通信）
・ 谷垣総裁「不祥事に民主党は誰も責任を取らない」（産経新聞）
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郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」（J-CASTニュース）
鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。
原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。
■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ
これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。
郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。
閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。
一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。
■沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」
閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。
迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。
また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。
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