大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」（読売新聞）
大分県豊後大野市清川町（旧清川村）で２００５年、無職山口範子さん（当時６１歳）を殺害し乗用車などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職伊東順一被告（５８）の判決が２３日、大分地裁であった。
宮本孝文裁判長は「捜査段階での自白の信用性には疑問がある」などとして無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。
起訴状では、伊東被告は０５年３月１４日頃、山口さん宅に窃盗目的で侵入したが、帰宅した山口さんに見つかったためコンクリートの塊で頭を殴り、ひもで首を絞めて殺害。さらに乗用車や商品券２枚などを奪ったとされていた。
伊東被告は別の窃盗罪で実刑が確定し、福岡刑務所で服役中の０７年２月、大分県警に逮捕された。捜査段階では「頭に血が上って殺した」と供述したが、公判では一貫して起訴事実を否認。弁護側は「捜査段階で、取調官の誘導や威迫があった」と無罪を主張していた。
凶器から指紋が採取されないなど直接証拠がないことから、「山口さんの車でパチンコ店に出入りする伊東被告が映っていた」とされる防犯カメラの映像の評価や供述の信用性が争われた。
検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。
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検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。
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子ども手当法案が審議入り＝3月中の成立目指す−衆院（時事通信）
中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が23日、衆院本会議で行われ、審議入りした。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めて。政府・与党は4月からの施行を予定し、3月中の成立を目指す。
自民党は、「政治とカネ」の問題をめぐって民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じていないことを理由に審議を拒否しており、23日の本会議も欠席した。
今回の法案は、10年度の支給に限った内容で、6、10月と来年2月の計3回、2〜4カ月分をまとめて支給する。
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非核兵器国への核使用禁止求める＝日豪外相が共同宣言発表（時事通信）
【パース時事】岡田克也外相とオーストラリアのスミス外相は21日、核兵器廃絶に向けた協力についての共同宣言を発表した。非核兵器保有国に対する核兵器の使用禁止などを求めている。
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＜鳩山政権＞マニフェスト「進行中」１３２件…毎日新聞調査（毎日新聞）
毎日新聞は２１日、発足から５カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の５回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象（１７８項目）の４分の３にあたる１３２項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から９項目増えて６１項目となった。
一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は２項目となった。
この１カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革（基本）法案−−など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。
また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。
新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。
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＜上方落語まつり＞大阪を笑いで活性化 ４月末に１６公演（毎日新聞）
吉本興業、松竹芸能、米朝事務所がプロダクションの垣根を越えて「第１回上方落語まつりｉｎミナミ」を開催することになり、それぞれの事務所を代表して笑福亭仁鶴、桂福団治、桂ざこばの３人が１７日、大阪市中央区の府立上方演芸資料館（ワッハ上方）内で会見した。
「落語まつり」は、上方落語を全国に発信し、長引く不況の中、ちょっと元気がないと言われる大阪を落語の笑いで活性化しようと、落語家を抱える３社が協力して企画。４月２８〜３０日の３日間で、なんばグランド花月や大阪松竹座、トリイホールなど７会場で１６公演ある。
ワッハ上方での特別展や商店街などでもさまざまなイベントがあり、人間国宝で文化勲章受章の桂米朝をはじめ、桂春団治、桂三枝ら上方落語家１００人以上が登場するという。
会見では、１９６０年入門の福団治が「入った時は上方落語家は１８人。先達者への恩返しのつもりで一生懸命頑張りたい」と言えば、仁鶴も「落語家が世の中の役に立てるという時代になったことが感無量でございます」。
ざこばは昨今の落語ブームを挙げ「あまり派手になると落ちるんちゃうかなあと思うのに、落ちへんねえ、不思議に。ここミナミで一発花火バーンと上げるのは……もうちょいあるよというわけかな」と早くも祭り気分を盛り上げていた。
２０日から一般発売開始。チケットよしもと（０５７０・０４１・４８９）のほか、チケットぴあ、ローソンチケットでも。オフィシャルサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｍｉｇａｔａｒａｋｕｇｏ−ｆｅｓ．ｊｐ）。【濱田元子】
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１７日午後１時４０分ごろ、愛知県小牧市の無職の男性（６５）方を訪ねた近くの親類の男性（８０）から、「家族２人が死んでいる」と愛知県警小牧署に１１０番通報があった。調べたところ、男性が首をつって死亡し、長女（３７）が寝室で布団をかぶりあおむけの状態で死んでいた。長女の首には絞められた跡があった。
調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、２人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】
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警視庁は19日、女性のスカート内を撮影しようとしたとして、教養課の巡査長（32）を停職3カ月の懲戒処分にした。
同庁によると、巡査長は2日、東京都内の書店で、女性のスカート内を撮影しようとしたという。
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ＳＳ侵入で前原国交相「内閣全体の判断が必要」（産経新聞）
日本の調査捕鯨団の監視船に侵入し拘束されている米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーを、赤松広隆農水相が海上保安庁に引き渡すと発言したことを受け、前原誠司国土交通相は１６日の閣議後会見で「今の段階では、官房長官が引き取った形になっている」と述べ、内閣全体として官房長官の判断が必要との考えを示した。
外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。
ＳＳメンバーは、日本時間の１５日午前、第２昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約３億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第２昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。
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外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。
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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は１４日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）への移設を提案する方針を固めた。
一方、社民党は国外移設案に加え、５〜１０年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は１７日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。
国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」（国民新党幹部）との見方があるが、地元の名護市長は先月２４日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。
社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。
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一方、社民党は国外移設案に加え、５〜１０年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は１７日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。
国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」（国民新党幹部）との見方があるが、地元の名護市長は先月２４日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。
社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。
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男性強殺容疑で男ら５人を再逮捕 千葉県警（産経新聞）
平成１５年に行方不明となった千葉県市原市の大工、太田智さん＝当時（４７）＝を殺害したなどとして、千葉県警捜査１課と市原署は１６日、強盗殺人の疑いで東京都荒川区西尾久の中古車販売業、大塚広宣容疑者（４７）と千葉県木更津市真舟の無職、吉原健太容疑者（４６）ら計５人を再逮捕した。
同課によると、大塚容疑者らは、千葉県南部に大塚容疑者が太田さんに建築を依頼した家屋の工事代金の支払いを免れようと画策。平成１５年９月９日、埼玉県北川辺町の廃屋で太田さんを殺害した疑いが持たれている。
大塚、吉原の両容疑者は、家屋の工事代金の融資を申し込んでいた金融機関に対する詐欺容疑で逮捕、起訴されており、その後は５人が太田さんに対する営利目的略取容疑で逮捕されていた。
５人は太田さん殺害についての容疑を否認。「身に覚えがない」などと供述しているという。
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