＜偽装献金＞鳩山首相の不起訴不当、審査申し立て（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は２８日、東京地検特捜部の不起訴処分（容疑不十分）を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

　申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか▽首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる▽首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない−−などとしている。

　事件では、元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）が政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴され、元政策秘書（５５）が略式起訴されている。

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＜３月失職予定者＞６４４０人増加 パートが過去最多に（毎日新聞）

　厚生労働省は２９日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、３月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、前月から６４４０人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した０８年１０月からの累計は２５万６７３１人に達した。

　１月２０日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者１４９１人（２３．２％）▽期間労働者１０６７人（１６．６％）▽請負２４７人（３．８％）▽パートなどその他３６３５人（５６．４％）だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この１カ月間の状況では、パートが大半のその他が最も多くなり、解雇人数も２９９０人で調査開始後最多になった。【東海林智】

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核密約報告書提出、２月以降に延期（産経新聞）

　岡田克也外相は２６日、「核密約」など日米間の密約調査を行っている有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書取りまとめを２月以降に先送りすることを決めた。

　北岡氏が同日、外務省で岡田氏と会談し、「検証すべき関連文書が膨大で、責任ある報告書を提出するためには（当初予定の１月から）さらに１カ月程度時間が必要だ」と要請、岡田氏も了承した。

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＜橋下知事＞支持率７０％ 毎日新聞調査（毎日新聞）

　大阪府の橋下徹知事が２月６日に就任２年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は大阪府内の有権者を対象に世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は７０％。１年前の前回調査（６９％）からほぼ横ばいで、依然として高い水準を維持している。ただ支持理由を見ると、「実行力」が最も多い一方で、「政策への期待」は低迷した。調査は１６、１７両日に電話で行い、１０６８世帯から７０４人の回答を得た。

　「支持しない」は８％（前回調査比３ポイント増）、「どちらとも言えない」が２２％（同３ポイント減）だった。男女の支持率はそれぞれ７２％と６８％。支持する理由は「実行力があるから」（４１％）「政治のあり方が変わりそう」（３３％）など。「政策に期待できる」は１６％にとどまった。

　２年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており４５％に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ１２％。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」（２６％）▽「府庁舎の移転構想」（１９％）▽「関西国際空港の活性化」（１５％）など。

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首相「聴取受けるかは小沢幹事長の判断」（読売新聞）

　鳩山首相は１９日朝、首相公邸前で記者団に、「私の方に小沢幹事長からは連絡はない。（事情聴取を）受けるか受けないかは、幹事長自身が判断されることだ」と述べた。

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投資会社を家宅捜索＝被害数億円か−無登録で出資募った疑い・警視庁（時事通信）

　「商品取引などで安定した配当がある」とうたい、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、東京都港区の投資会社「ベストパートナー」の事務所などを家宅捜索した。
　同課によると、被害額は少なくとも数億円に上るとみられる。　

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＜公設派遣村＞入所者１１１人が所在不明…東京都（毎日新聞）

　東京都は１５日、失業者支援のため開設している「公設派遣村」（大田区）の入所者に対する生活相談を終了した。都によると、登録している入所者５６２人のうち、所在不明になっているのは１１１人だった。

　残りの４５１人のうち４４３人は同日までに、交通費や昼食代として都から支給された２万円を清算した。使った金額の平均は１万８６５７円。都は派遣村を１８日に閉所する。

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介護職員処遇改善交付金の申請率は80％に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月15日、介護職員処遇改善交付金の昨年12月末時点での申請率が全国で80％に上ったと発表した=グラフ=。前回発表した12月15日時点での申請率(76％)からは4ポイント増えた。

【グラフの入った記事詳細】


　都道府県別では、山形の90%が最も高く、宮崎の71%が最も低かった。

　厚労省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、「80%まで達成できて、私どももひと安心」と述べた。その上で、各都道府県の担当者らに対して「引き続き2010年度の申請についても、さらに積極的な働き掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。

　同交付金がスタートした昨年10月のサービス提供分から交付を受ける場合は、12月末までに申請を行う必要があった。そのため、12月末時点での申請率が注目されていた。1月中に申請した場合は、同月のサービス提供分から交付金の算定対象となる。

■交付金での賃金改善方法、「基本給」少なく
　厚労省は同日、交付金での賃金改善方法について、5都道府県(具体名非公開)への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、基本給で賃金を改善した事業者の割合は、最も高い都道府県で39％、低い都道府県で14%だった。いずれも手当(46-55％)や一時金(54-69％)で賃金を改善した割合を下回った。



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